利用規約

第 1 条(本約款の趣旨)

1. この約款(以下「本約款」といいます。)は、お客さまがFinest trader’s Pacific Forex運営会社 グランドアークリミテッド(以下「当社」といいます。)との間でインターネットを利用して行う外国為替証拠金取引(以下、個別に行われる各取引を「個別取引」といい、総称して「本取引」といいます。)に関して、当社の取引システム(以下「本システム」といいます。)によりお客さまに提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の特徴、取引条件、仕組みおよびリスク、ならびに本取引における権利義務関係に関するお客さまと当社との間の取り決めとなります。

第 2 条(リスクおよび自己責任の原則)

外国為替証拠金取引には、高度なリスクが伴います。お客さまは、本取引を行うにあたり、当社から本約款および取引説明書の交付を受けたことを確認し、それらの内容を十分に理解し、かつこれらを異議なく承諾していただき、かつ外国為替証拠金取引の特徴、仕組みおよびリスク、ならびに本取引の特徴、取引条件を把握し、また次の各号に掲げる本取引のリスク等を十分に理解した上で、自己の判断と責任において、自己の計算により本取引を行うことに合意するものとします。

(1) 外国為替証拠金取引は、政治・経済情勢の変化および各国政府・自主規制機関の法令等もしくは規制等により影響を受けるおそれがあること。

(2) システム機器、通信機器等の故障・障害等その他のシステム上の問題を原因とする不測の事態により取引の制限が生じるおそれがあること。

(3) 外国為替市場では24時間常に為替レートが変動している(土日・一部の休日等を除きます。)ことから、相場の変動等により、為替差損が発生するおそれ(価格変動リスク)があること。

(4) 外国為替証拠金取引では、少額の証拠金(委託証拠金を含みます。以下同じ。)を拠出することで多額の取引を行うことができ、大きな利益を得る可能性がある反面、多大な損失を生じるおそれがあること、(証拠金以上の損害はありません)

(5) 証拠金は取引に際し担保として差し入れるものであって投資元本ではないこと、および、預託した証拠金相当額の返還は保証されないこと。

(6) 取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合ならびにカバー取引先からのレート配信に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合に、取引の停止・中止等を行う場合があること。

(7) 本取引では、お客さまの損失の拡大を防ぐ目的で、当社の判断または当社の所定の方法によりお客さまの計算において反対売買等の必要な措置を講じる場合があること、および、かかる措置が講じられたか否かにかかわらず通貨等の価格変動または経済指標の数値の変動等により、多大な損失を生ずることとなるおそれがあること

(8) 主要国の祝日や特定の時間帯において、または、天災地変、戦争、政変、為替管理政策の変更、同盟罷業、為替相場の異常な変動等の特殊な状況により、当社からのレートの提示が困難になり、お客さまが保有するポジション(建玉)を決済することや新たにポジション(建玉)を保有することが困難となるおそれ(流動性リスク)があること。

(9) 取引する通貨によっては、市場での売買高が少ないため、売り戻しまたは買い戻しができない等、意図した取引ができないおそれがあること、および、通貨の流動性が低下すると、その通貨の取引ができなくなり、お客さまに損失が生じるおそれがあること。

(10) 当社が本取引に関連して取引を行う外国為替証拠金取引業者ならびにカバー取引の取引先金融機関の破綻等に起因する取引制限、またはカバー取引先の変更に伴う未決済のポジション(建玉)および預託された証拠金の移管等によりお客さまに損害等が発生するおそれ(取引先信用リスク)があること。

(11) お客さまが外貨を証拠金として預託した場合、預託された証拠金についても同様の外国為替取引相場の変動リスクがあること。

(12) お客さまと当社が行う取引については、店頭相対取引として行うものであり、当社が表示する通貨等の売り付けの価格と買い付けの価格とに差(スプレッド)があること。

(15) 本取引に関連して発生する、通貨間の金利差調整額(スワップポイント)に関して、各国の金利状況の動きによりお客さまに損失が発生するおそれがあること。

(16) 本取引の口座番号等は、盗難または第三者への漏えいのないよう、お客さまが自己の責任で管理する必要があること、第三者がお客さまの口座番号等を利用した場合にもお客さまご本人が責任を負うこと。

(17) 本取引に含まれるリスクとして上記に掲げられたものは外国為替証拠金取引のリスクの一部であり、全てのリスクを網羅しているわけではないこと。

(18) 外国為替証拠金取引は、多額の損失を被る危険を伴う取引をお客さまの自らの判断と責任において行うものであるため、本約款および取引説明のみに依拠することなく、適宜、自己の弁護士、税理士等の専門家の助言を得る等しながら、お客さまが自ら取引の特徴、取引条件、仕組みおよびリスクについて十分に研究し、知識、経験、財産の状況および投資目的等に見合った取引を行うことが肝要であること。

第 3 条(口座の開設および取引の適格要件)

(1) ご自身の判断と責任により外国為替証拠金取引を行えること。

(2) 当社から電子メールまたは電話で常時連絡を取ることができること。

(3) ご自身専用の電子メールアドレスをお持ちであること。

(4) 本利用規約ご承諾いただけること。

(5) 20歳以上の行為能力を有する個人であること。

(6) 本約款に定めるお客さまの義務に違反していないこと。

(7) マネーロンダリング等の公序に反する取引その他不法または不正の疑いのある取引に利用するために外国為替証拠金取引を行わないこと、または反社会的勢力(法令その他の事情を鑑み、当社が反社会的勢力と認めたものを含む。以下同じ。)の一員でないこと。

(8) お客さまが当社より払い戻す金銭の受取口座(振込先銀行口座)は、日本国内に存する事

(9) 外国為替証拠金取引業者に勤務していないこと。

(10)その他当社所定の基準を満たしていること。

第 4条(口座の名義)

1、当社が通知した口座番号等を使用できるのはお客さまご本人に限ることとし、これらを共同で使用しまたは他人に貸与もしくは譲渡することはできません。また、お客さまは、自ら行うか第三者を通じて行うかにかかわらず、当社に届け出た名義以外の名義により本口座に対して入金することはできないものとします。

2. お客さまは、自己の判断と責任において、自己の計算により本取引を行うものとし、第三者から委託を受けてまたは第三者に委託して本取引を行うことはできないものとします。

3. お客さまが前二項の規定に違反すると当社が合理的に認めた場合には、当社は、お客さまの口座の機能の全部もしくは一部を停止または解約することができ、お客さまはこれに異議を述べないものとします。また、当社が口座番号等の使用状況や入金者に関する事項等についてお客さまに対して情報提供を求めた場合には、お客さまは合理的な範囲でこれに応じるものとします。

4. お客さまは、口座番号等が第三者により不正に使用されないよう、これを適正に管理しなければならず、お客さまの口座番号等により、第三者が行った全ての取引についての責任はお客さまご本人が負担するものとします。また、第三者がお客さまの口座番号等を使用して本取引を行うことによりお客さまに生じた損害について、当社は、故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負担しないものとします。

第 5条(本サービス提供の一時停止) 当社は、本システムの機器等の瑕疵(かし)もしくは障害(以下「システム障害」といいます。)または補修等やむを得ない事由がある場合には、予告なく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止することができるものとします。

第 6 条(注文の受注)

1. お客さまが本システムを利用して当社に対して注文を行ったとしても、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、当社は、お客さまのポジション(建玉)を決済するために必要な反対売買の注文以外、全ての注文の受注を行わないものとします。

(1)本口座に入金されている証拠金が当該注文の取引証拠金の金額に満たない場合。

(2)お客さまの注文が本約款等に反する場合。

(3)お客さまが第6条2項に定める適格要件を満たされなくなった場合。

2. お客さまの注文ミスまたはお客さまが必要な確認を怠ったために、注文が約定され、または約定されなかった場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第 7条(注文等の照会) お客さまが本システムを利用して行った取引の内容は、本システムを利用してWebサイト上の取引画面(以下「取引画面」といいます。)にて照会できるものとし、お客さまは自己の責任により、取引画面において、本取引の管理を行うものとします。

第 8条(ロスカットルール)

1. お客さまの有効証拠金額が当社所定の割合を下回った場合、当社はロスカットルールを発動し、お客さまに通知することなく、当社所定の方法においてお客さまのポジション(建玉)の反対売買をし、決済することができるものとします。

2. ロスカットルールの具体的内容、発動基準その他の取り扱いについては当社規定に定めるところによるものとします。

第 9 条(強制決済)

1. お客さまについて、次の各号の事由のいずれかが生じたと当社が認めた場合には、当社から通知、催告等を要せず、当社は当該時点においてお客さまが保有するポジション(建玉)につき、強制的に反対売買等をし、決済を行うことができるものとします。

(1) 住所変更の届け出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由によって、当社にお客さまの所在が不明となった時、または当社による電話等による連絡が不可能であると当社が判断した時。

(2) 海外に居住することとなった時。

(3) 死亡した時。

(4) 心身機能の重度な低下等により、本取引の継続が著しく困難または不可能となった時。

(5) 地震その他の天災等の緊急事態が生じた場合

(6) お客さまが当社の業務に重大な支障をきたすと当社が認める行為を行った時。

(7) 口座開設時に虚偽の申告をしたことが判明した場合。

(8) お客さまが取引を行うにあたり、本システム、システム機器、通信機器、端末機器、接続回線もしくはプログラムの不正な操作、改変等もしくは本システム以外のツール等により、健全な取引通念上不適切、不適正な方法による取引または本システムでは通常実行できない取引を行ったと当社が認めた場合。

(9) 当社が提供するレート等の情報の不正な取得もしくは利用、もしくはインターネットのセキュリティーの脆弱(ぜいじゃく)性の利用等、不適当、不適正な内容および方法等により取引を行ったと当社が認めた場合、またはそのおそれがあると当社が認めた場合。

(10) お客さまが短時間のうちに、または高頻度で取引を行い、それにより当社が行うリスクの減少を目的としたカバー取引に影響を与えると当社が認めた場合。

(11) お客さまが本約款その他当社が本取引に関して定める規定のうちいずれかの条項の一部でも違反した時。

(12) 前各号の他、債権保全を必要とする相当の事由が生じた時。

第 9条(届出事項の変更) 当社に届け出たお客さまの氏名もしくは名称、住所もしくは事務所の所在地その他当社が定める事項に変更があった時は、お客さまは、当社に対し直ちに当社の所定の方法をもってその旨の届け出をするものとします。

第 10 条(ポジション(建玉)の制限) 当社は、法令等、行政機関からの規制等、自主規制機関の規制等、経済情勢、その他合理的な事情により、お客さまが保有することのできるポジション(建玉)の上限を制限することができます。

第 11 条(免責事項)

1. 次に掲げる損害については、当社は、当該損害の原因について故意または重大な過失がない限り免責されることとします。

(1) 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変または相場の急変等の事由により、外国為替証拠金取引の注文執行、金銭の授受または寄託の手続き等が遅延し、または不能となったことにより生じた損害。

(2) 外国為替市場の閉鎖または規則の変更等の事由により、お客さまの外国為替証拠金取引にかかる注文に当社が応じ得ないことにより生じた損害

(3) 各国政府の法令等、行政機関のガイドライン、規制等の新設・改廃または自主規制機関の規制等の新設・改廃により生じた損害。

(4) 電信、インターネットまたは郵便の誤謬または遅延等の事由(インターネット回線の混雑を含みます。)により生じた損害。

(5) 法令等、本約款に従って当社が本人確認した上で、金銭の授受その他の処理を行ったことに起因または関連して生じた損害。

(6) お客さまの口座番号等をお客さまご自身が入力したか否かにかかわらず、あらかじめ当社に登録されている口座番号等との一致を当社が確認して行った取引により生じた損害。

(7) お客さまのコンピューターのハードウエアやソフトウエアの故障・誤作動、当社のコンピューターシステムやソフトウエアの故障・誤作動、市場関係者や第三者が提供するシステム・オンライン・ソフトウエアの故障・誤作動等その他取引に関係する一切のコンピューターのハードウエア・ソフトウエア・システム・オンラインの故障や誤作動により生じた損害。

(8) お客さまの注文ミスまたはお客さまが必要な確認を怠ったために、注文が約定され、または約定されなかったことにより生じた損害。

(9)本口座の機能の全部もしくは一部の停止、解約又は強制決済等に基づきお客様に発生した損害

(10) 本サービスによりお客さまに提供された情報が正確性を欠いていたことにより生じた損害。なお、かかる事由には、カウンターパーティーからの異常レートの配信、またはシステムの故障その他の原因により、当社Webサイトに表示される高値もしくは安値の誤表示等を含みますが、これらに限られません。

(11) お客さまが本サービスを利用して得られる数値、ニュース等の情報を、第三者(当社の顧客を含む)への提供、営業目的での利用、加工または再配信等お客さまの取引目的以外の目的で利用したことに関連して生じた損害。

(12) 国内の金融機関の休日または当社の取扱時間外のために、お客さまの注文に応じ得ないことにより生じた損害。

(13) 国内の金融機関の休日または当社の取扱時間外のために、本取引にかかる諸通知が遅延したことにより生じた損害。

(14) その他当社の責めによらない事由により生じた損害。

2. 相場急変動等によるカウンター パーティからの異常レートの配信、システムの故障その他当社の故意または重大な過失に基づかない原因により取引レートの誤表示が発生した場合には、当社は、当該レートに基づく一切の取引または円評価等を取り消すことが出来るものとし、その損害について当社は免責されるものとします。

また、相場急変動等によるカウンターパティからのレート配信の停止または異常レートの配信、システムの故障その他当社の故意または重大な過失に基づかない原因により取引レート配信の停止が発生した場合も同様に、その損害についても当社は免責されるものとします。

3. システムの故障その他の事由により本システムに障害が発生した場合、当社は、取引画面での表示その他の方法により、お客さまに対して注意事項等の通知または公表を行うことがあります。お客さまは、これらの当社による通知・公表に十分に留意した上で、本取引を行うものとします。

第 12 条(反社会的勢力の排除)

1. お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為。

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損(きそん)し、または当社の業務を妨害する行為。

(5) その他前各号に準ずる行為。

第 13条(取引内容の確認)

本システムを利用しての注文内容等について、お客さまと当社との間で疑義が生じた時は、本システムに保存されている記録内容(お客さまが取引画面において入力したデータ等を含みます。)をもって解決するものとします。

第 14 条(その他)

本約款に定めのない事項または本約款の履行もしくは解釈につき疑義を生じた場合は、関係法令等に従う他、双方誠意を持って協議し円満解決を図るものとします。

以上